国税OB監修|節税対策プロ(社長個人の所得税・住民税対策)

iDeCo、ふるさと納税、不動産投資以外の方法で

サラリーマン社長個人
所得税住民税を
大幅節税!

オンラインで今すぐ専門家に節税相談※法人の節税相談も可能です

サラリーマン・経営者の皆様へ こんなお悩みはありませんか?

所得税や住民税が増えて困っているので
個人の節税対策について教えてほしい...。

今年も残り3か月。
今からできる個人の節税方法を知りたい...。

不動産売却益や法人保険の出口対策を
教えてほしい...。

税理士が何も提案してくれない...。

税務否認リスクのない節税商品を
探しているがどれがよいか分からない...。

医療法人に有効な節税方法はないと顧問税理士が言うけど
本当にないのかな・・・。

そのお悩み、節税対策プロが解決します 節税したい金額決算月
お伝えください。
節税対策のプロが最適な
節税方法をご提案します!

私たち節税対策のスペシャリストにお任せください。

税務否認リスク、節税スキーム、節税商品の販売会社のデフォルトリスクなどを洗い出し、安心安全な節税商品と判断したものだけをご提案いたします。

国税OB50名以上と業務提携。税務調査を担当して得た知見を活かし、皆様からのご相談内容に対して適切な回答をさせて頂きます。

FEATURE 節税対策プロの特徴

節税対策プロの3つの特徴をご紹介

殆どの節税商品を取扱中
比較検討が可能です

節税対策のスペシャリストが税務否認リスク、節税スキーム、節税商品の販売会社のデフォルトリスクなどを洗い出し、安心安全な節税商品と判断したものだけをご提案いたします。

一般では公開されていない
節税商品のご案内が可能

節税商品の中には一般では公開されていないものも多数ございます。弊社ではクローズドな節税商品のご案内も可能です。

サラリーマンや社長個人の
節税対策も非常に得意です

サラリーマンの方や社長個人が開業届を提出し、個人事業主となることで給与所得や役員報酬に対し経費をぶつけ課税所得を下げることで所得税・住民税を大幅に下げることが可能です。

HOW CAN I SIGNIFICANTLY LOWER MY PERSONAL TAXES 個人の税金(所得税・住民税)を
大幅に下げるには?

節税商品を購入し、
経費を増やすことで
課税所得・税金が
大幅に下がります!

所得税や住民税を大幅に下げるには、経費と控除を増やし課税所得を減らせるかがカギとなります。課税所得を減らすには下記のステップを取ります。

  • 個人事業主になる(青色申告)

  • 経費を増やす

  • 控除を増やす

  • 課税所得が圧縮される

  • 税金が下がる

HOW TO CONTACT US ご相談方法はこちらから

3つの方法から選んでご相談頂けます

電話相談

オペレーターがご相談内容をヒアリングし、担当者にお繋ぎいたします。今すぐ疑問点を解決したい方にお勧めです。

予約なしで、いますぐ相談できます!
※受付時間:平日9時~18時

対面相談

弊社事務所(東京・大阪・名古屋)にて節税コンサルタントと1:1で対面相談を承ります。

事前予約必須
※遠方の方はオンライン予約をご利用ください

オンライン相談

時間がある時にじっくりとオンラインで相談したい方は下記よりお問い合わせください。

24時間いつでもご予約できます!
※自動返信メール内にZOOM予約用URLが届きます。

LIST OF TAX-SAVING PRODUCT ご紹介可能な節税商品一覧

節税対策のプロが最適な節税商品を
ご提案いたします。

期末に最適 即時償却可能な節税商品

IOT自動販売機

中小企業経営強化税制(A類型)を利用することで購入費用全額を即時償却することができます。

GPUサーバー

中小企業経営強化税制(A類型)を利用することで購入費用全額を即時償却することができます。

マイニングマシン

中小企業経営強化税制(A類型)を利用することで購入費用全額を即時償却することができます。

Web3投資

購入費用を少額減価償却資産、または繰延資産として即時償却することができます。

期首に最適 減価償却可能な節税商品

中古車
投資

4年落ち中古車を購入しリースで貸し出すことで収益が得られます。

中古キャンピングカー
投資

4年落ちキャンピングカーを購入しリースで貸し出すことで収益が得られます。

中古トラック
投資

4年落ち中古トラックを購入しリースで貸し出すことで収益が得られます。

中古キッチンカー
投資

4年落ち中古キッチンカーを購入し、レンタルで貸し出すことで収益が得られます。

全額経費計上 広告宣伝費・外注費

レンタル事業投資

1点10万円以下の消耗品を購入しレンタルで貸し出すことで全額損金算入しつつ、収益が得られます。

WEBサイト投資

WEBサイトを制作し、運用管理を外注化することで全額損金算入しつつ、収益が得られます。

デジタルサイネージ
投資

デジタルサイネージの広告枠を購入し、広告を掲載しつつ余った広告枠を貸し出すことで全額損金算入しつつ、収益が得られます。

美容サロン
投資

マンションの一室や美容室を間借りして美容サロンを開設し、ネイリスト・アイリストと業務委託契約を結ぶことで外注費として全額損金算入しつつ、売上の一部が毎月収益として得られます。

USER’S VOICE お客様の声

サラリーマン

節税希望額:1,000万円

給与所得が増えたため
節税を検討

勤務先がM&Aされ、今年から大幅に給与所得が増えたためサラリーマンでもできる節税対策を探していました。節税対策プロの無料相談をした結果、紹介頂いた節税商品を購入し無事税金をほぼゼロにすることができました。ありがとうございます。

不動産賃貸業

節税希望額:3,000万円

合同会社で
不動産を売却

普段はサラリーマンをしながら合同会社で不動産賃貸業をしているのですが、夏頃に物件を売却したため大きな益金が発生していました。NISAやiDeCo、ふるさと納税だけでは節税するのは難しく困っておりました。節税対策プロの無料相談で融資が使える節税商品を紹介していただき、益金に大きな減価償却をぶつけることで無事節税することができました。

歯科医院院長

節税希望額:5,000万円

役員報酬の
節税対策

顧問税理士に個人の節税対策について相談しましたが、「節税は利益の繰り延べでしかないので無駄」という考え方の人なので…節税対策プロの無料相談を利用しました。当初は個人でキャンピングカーを購入して12か月で減価償却を取ろうと思っていたのですが、事前に減価償却費の計算方法の変更届をしないと24か月で減価償却されることを教えて頂きました。やっぱりプロに相談しておいてよかったと思いました。

法人経営

節税希望額:1億円

法人保険の
解約返戻金の節税

法人で契約し、個人で受け取れる保険に加入しておりました。解約返戻金のピーク時に解約し、その出口対策をオペレーティングリースでやろうと思っていたのですが、個人では申し込めないことを知り大急ぎで探しておりました。時間も手段も限られた中、個人でも購入できる節税商品をご提案頂きました。ありがとうございました。

法人6社経営

節税希望額:5億円

オペレーティングリースの
出口対策

複数の会社の節税を相談させていただいております。今回は私個人の節税ではなく、法人の決算対策の相談をさせて頂きました。飛行機オペレーティングリースの出口対策として、再度同じものを購入しようと思っていたのですが、当期中に損金計上できる額が6割程でしたので、ご紹介頂いた全額損金で落とせるオペ案件を購入させていただきました。

工場の売却

節税希望額:9億円

決算まで
残り1か月の節税相談

11月決算の法人を持っています。決算直前の10月に工場の売却が決まり、決算時期の変更を考えておりましたが諸事情でできないことが分かりました。
決算まで残り1か月の段階で大きな売却益を繰り延べるための方法を私個人で色々探しましたが全く見つからず、こちらの無料相談を利用させていただきました。おかげ様で無事売却益ほぼ全額の利益繰り延べができました。ありがとうございました。

FLOW ご相談の流れ

1

ご相談・お問い合わせ

ご相談やご質問、お問い合わせは、下記フォームよりお願い致します。
お電話でも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

2

オンラインもしくは対面面談

ZOOMでのオンライン面談もしくは対面での面談にて節税対策相談を承ります。

3

節税商品販売会社のご紹介

節税商品の販売先担当者をお繋ぎいたします。

CONTACT FORM お問い合わせはこちら

下記の質問にお答えください。
最短60秒で完了します。

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個人情報保護方針

ライフサポート株式会社(以下「当社」といいます)は当サイトをご利用のお客様からお預かりするお客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取扱いにつきまして、個人情報保護に関する各法令等を遵守するほか、以下の「個人情報保護方針」に従うものとします。

1,個人情報の保護についての考え方

当社は、当社の業務を円滑に行うため、お客様の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレス等の情報を取得・利用させていただいております。当社は、これらのお客様の個人情報(以下「個人情報」といいます)の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。
(1)個人情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取り扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。
(2)個人情報の取り扱いに関する規定を明確にし、従業者に周知徹底します。また、取引先の不動産業者等(以下「情報提供会社」といいます)に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
(3)個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取り扱います。
(4)個人情報の漏洩、紛失、改ざんなどを防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
(5)保有する個人情報については、お客様本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けし、誠意をもって対処します。
(6)保有する個人情報については、個人情報を取得した日から6ヶ月以内に当社の廃棄基準に基づいて廃棄します。
具体的には、以下の内容に従って個人情報を取り扱います。

2,収集・利用目的等

当社は、インターネット不動産物件検索サービス事業を行うことに伴い、事業遂行上必要となる個人情報をサイト上の「資料請求フォーム」で収集して情報提供会社に転送しますが、これらの個人情報は、お客様の同意に基づいた資料請求サービスを提供する目的に限って利用させていただきます。
なお、当社のサービスを利用する情報提供会社とは、当サイトを通じて取得した個人情報の目的外の利用を禁止する契約を締結していますが、情報提供会社のサイトで個人情報収集が行われる場合は、そのサイトの個人情報の取り扱い基準によります。
 また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は、これらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

3,第三者への開示・提供

当社は、上記「利用目的等」に記載した情報提供会社及び業務委託先への提供の場合及び以下の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。
(1)お客様ご本人の同意がある場合。
(2)統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合。
(3)法令に基づき開示・提供を求められた場合。
(4)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
(5)国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

4,開示

当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答します。

5,訂正・削除等

当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

6,利用停止・消去

当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で利用停止または消去します。
 これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(ただし、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があることをご承知おきください)

7,免責

当社は、資料請求先の不動産会社などが行う個人情報の利用に関し、責任を負わないものとします。
また、当社の管理下にない資料請求先のウエブサイト、もしくは当社のサイトにリンクしているウエブサイトは、本ポリシーの適用範囲外ですので、あらかじめご了承下さい。

8,開示等の受付方法・窓口

当社の保有個人データに関する、上記4,5,6のお申し出およびその他の個人情報に関するお問い合せは、以下の方法にて受け付けます。
 なお、この受付方法によらない開示・訂正・削除・利用停止・消去等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承下さい。

(1)受付手続
下記の宛先に電話、FAX、郵便または電子メールでお申込み下さい。
 受付手続についての詳細は、お申込みいただいた際にご案内申し上げますが、下記の窓口および方法によりご本人(または代理人)であることの確認をした上で、書面の交付その他の方法により、回答します。
《受付の方法・窓口》
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエスト18階
    e-mail:info@life-support.tv
なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとなります。
《ご本人または代理人の確認》
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類で確認させていただきます。
 代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
(2)手数料
開示などの求めに対し、書留郵送の方法により回答した場合は、1件につき300円を手数料として、現金その他の方法でお支払いいただきます。

以上

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエスト18階
ライフサポート株式会社
代表取締役 和田 賢太郎

COMPANY 運営会社

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ライフサポート株式会社
所在地
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連絡先
電話番号:050-3091-7561
FAX:050-3137-6299
公式ホームページ
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